11月29日（土）14:00～
県社会福祉協議会主催「あんしんネット勉強会（テーマ：住宅×福祉／居住支援）」に参加しました。
今回の勉強会では、2024〜2025年にかけて大きく動き始めている “住まいと福祉の連携” について、行政・福祉・不動産という多方面からの現状と課題の報告がありました。
ケアマネジメントや成年後見制度など相談支援に携わる私にとっても、今後の支援の方向性を考えるうえで非常に参考になる内容でしたので、その概要と感想をまとめます。
・ 居住支援の全体像 住まいに困りごとを抱えた方への支援は、自立相談支援機関 • 福祉部局 • 住宅部局（不動産） が協働して行う仕組みづくりが進んでいる。
・自立相談支援機関（市町社会福祉協議会に設置）の役割として、住まいに関する相談を入口に、生活困窮、家計、就労など多面的にアセスメントし、計画立案して支援。必要に応じて住宅確保給付金、その他生活保護などにつなげる役割を担っている。
・住宅確保給付金制度等について、離職・収入減に伴う家賃補助の制度ですが、2025年から「転居が必要と判断される場合の支援」が追加され、実質的に利用しやすくなる。
・居住支援法人の取組については、ホームレス状態の方のシェルター運営、居住支援、生活支援など、居住の確保が特に難しい方を支える重要な事業を実施。
・住宅分野（不動産業）から見た課題として、民間賃貸住宅の「入居拒否」の実情が共有され、
（高齢者＝孤独死リスク • 障害者＝近隣トラブル • 外国人＝言語・文化の不安）等がある。
これらは「実際のトラブル」ではなく、多くが“イメージ”によって断られているとの指摘が印象に残った。 株式会社グローバルセンター（今回、報告してくださった）2024年10月にNPO法人を立ち上げ、 ①福祉との連携 ②入居後の見守り ③施設情報の提供 など、従来の不動産業の枠を超えた居住支援を本格的に開始しようとしている。
【気づき・感想】
住まいの問題は、福祉の本質的な課題そのもの。支援が滞る背景に「家が決まらない」ことが大きく影響しているケースは決して少なくありません。制度が動いている“今”を逃さず、連携の仕組みに積極的に関わる必要を感じました。また、 不動産業との連携は必須になり、“断られる側”ではなく、“共に支えるパートナー”としての姿勢を持つ不動産会社が登場し始めています。実務者としても、これまで以上に早い段階での協働が求められると感じました。
相談支援に関わる者として、ある程度の住宅知識は必要になってくる可能性があり、 利用者の生活再建には「住まい」が必須であり、今後の研修や学びの必要性が高い分野になると実感しています。また制度は前に進んでいるものの、現場ではまだ情報が届いておらず、活用が進んでいない部分も多いと感じました。専門職として、地域の実践と制度の橋渡し役を担っていきたいと思います。